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国内【今週の焦点・日米首脳会談】ＴＰＰ膠着打開へ 日米進展を演出 漂流回避へ合意探る
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日米首脳会談では、難航している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米協議の進展を強調し、膠（こう）着（ちゃく）状態にある全体交渉の打開を目指す。焦点の関税交渉は日米間の隔たりが大きく、主要論点で一致する「大筋合意」の宣言は困難な見通しだ。だが２１、２２日に都内で事務協議を開き、首脳会談直前まで、対立する牛・豚肉の関税撤廃・引き下げなどで合意の可能性を探る。日米とも交渉妥結に道筋が付かない「漂流」だけは回避したい考えだ。
事務協議では、１８日まで米ワシントンで開いた閣僚折衝を受け、牛肉、豚肉の関税協議や自動車分野を引き続き議論する。主張の隔たりの大きい牛肉は、日本が現行３８・５％の関税を１９・５％まで引き下げる譲歩案を示しているが、米国は１桁台前半を要求。１０％を挟んだ攻防になりそうだ。
オバマ大統領には、担当閣僚の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が同行する見込み。８～１０日に続く再来日で、首脳会談で日米協議の進展を演出するために万全を期す構えだ。
日米が、ぎりぎりの歩み寄りの努力を続ける背景には、ＴＰＰ交渉が漂流しかねないとの危機感がある。
安倍晋三政権にとってＴＰＰは成長戦略の柱で、漂流は大きな痛手だ。１１月に中間選挙を控えるオバマ政権も、輸出拡大による雇用創出を重視する経済政策の「得点」を失うことになりかねない。
ＴＰＰ交渉参加国は２月のシンガポール閣僚会合以降、「日米協議の結果を見極めようと交渉を中断してきた」（通商筋）。参加１２カ国全体が５月１２～１５日にベトナムで首席交渉官会合を開く方向で調整する中、最大の停滞要因である日米が関税協議などの合意を先送りすれば「全体会合でも議論は進まない」（同）可能性が高い。
このため日米は、首脳会談で一定の成果を演出して全体交渉を再び妥結へと前進させるシナリオを諦めるわけにはいかない。残り少ない時間で溝を埋め、日米首脳が２国間協議の具体的な進展を示せるかが、ＴＰＰ交渉全体の分岐点になりそうだ。
