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国内ＴＰＰ、事態の打開見えず 日米閣僚協議、牛肉など大きな隔たり
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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相は１７日、ワシントン市内で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した。２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意を目指して農産品関税の扱いや自動車分野で妥協点を探ったが、協議は平行線に終わった。１８日午前（日本時間同日夜）も閣僚折衝は続行するが、事態の打開は厳しい見通しだ。
甘利氏は１７日の会談後、記者団に対し、「膠着（こうちゃく）状態が続いている。主要なところは進展がみられない」と厳しい表情で語った。日本が「聖域」とする農産品の重要５分野のうち牛肉や豚肉、チーズなど一部乳製品の関税をめぐって日米の主張が対立しているもようだ。
焦点の牛肉は、日本が現行３８．５％の関税率をオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意した２０％前後にする譲歩案を提示。米国は１桁台前半まで引き下げるよう求めており、意見の隔たりは大きい。豚肉やチーズでも協議が難航しており、日米の距離感は「相当ある」（甘利氏）。５分野のうち残りのコメ、麦、砂糖は関税を維持する方向だ。
自動車分野では、日本の安全基準について、米国は「参入障壁」として米基準も認めるよう求めているが、日本側は拒否する姿勢だ。
甘利氏は１８日に帰国の途に就く予定。今回の協議が物別れに終われば、首脳会談での大筋合意は困難になる公算が大きい。（ワシントン 柿内公輔）
