「双方が（交渉を）加速させる使命を持っているが、かみ合わない。向こうは柔軟性を発揮していると言うだろうし、こちらはそうは見えないという行き違いだ」。甘利明ＴＰＰ担当相は１７日の折衝後、記者団に協議の現状をこう説明し、苦渋の表情を浮かべた。

　日米は閣僚同士が異例の長時間にわたり協議を重ねてきた。９、１０日の前回折衝は延べ１８時間近く、今回も１７日は午前９時過ぎから午後１１時ごろまで断続的に約６時間にわたった。

　それでも対立を解消できない背景には、双方の難しい国内事情がある。日本は、自民党が１１日に、米国との協議で日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を上回る譲歩をしないよう求める決議を採択。焦点の牛肉関税などは「日豪からかけ離れた水準ではまとめられない」（政府高官）状況だ。

　これに対し、米オバマ政権も１１月の中間選挙を控え、日本の関税撤廃を要求する生産者団体の意向に従わざるを得ない。

　日米の対立は、ＴＰＰ交渉を停滞させる大きな要因になっている。だが、ＴＰＰで日米間の包括的な連携を実現することは経済のみならず、「東アジアの安定、安心につながっていく」（甘利氏）という安全保障上の意味もある。

　交渉妥結に向けた日米の責任は重く、双方の国益に配慮しながら歩み寄る粘り強い努力を続ける必要がある。