会議では民間議員が当面人口減少が続くことを踏まえ、「地域の人口急減という危機を直視し、自らの経済基盤を確立すべきだ」と指摘。ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）や官民連携（ＰＰＰ）を活用した社会資本整備や観光などの産業振興に取り組むこと、地域経済に資金を供給する地方銀行の大胆な再編などを求めた。

　政府側からは、地方交付税の活用や地域経済を牽引（けんいん）する中核企業育成の支援に取り組む考えが示されたほか、昨年６月に策定した成長戦略で平成３４年までの１０年間で実施すべきとしたＰＦＩ事業を、３年間で前倒して達成するように検討を進めることも確認した。