すでに長引く政情不安や新車購入補助金制度終了に伴う反動減で、タイの３月の新車販売は前年同月比４７％減の８万３９８３台と大幅に落ち込んでいる。長期化すれば販売のみならず、生産にも打撃を受ける可能性も出ていただけに、現時点で影響が軽微なのは不幸中の幸い。「８年前のクーデターの際も大きな混乱はなかった」ことから、各社ともこれ以上の深刻な事態への発展は避けられるとみているが、今後も情勢を注視していく。