政府が策定を目指す「コーポレートガバナンス・コード」は、株主の権利や取締役会の役割、経営状況の開示など、企業活動を律する枠組みを指し、海外では投資判断の基準となっている。コードを導入すれば投資家の経営に対する監視の目は厳しくなる見込み。利益をため込んでいる企業には、新たな成長への投資を促す声が強まったり、株主や従業員への利益還元を求める動きが広がるなど、企業活動の活性化につながる期待がある。海外企業の多くが導入している半面、日本では株主による経営へ過度な関与を警戒する企業の反対で導入が進んでいない。市場にはこれが、日本企業の収益性が欧米に比べて低水準にとどまる要因の一つとの見方もあった。

　日本企業の内部留保は約３０４兆円（平成２４年度）に上り、年々増えている。デフレ脱却を目指す政府内には「利益が内部留保に回っていてどうにもならない」（麻生太郎財務相）との不満があり、新成長戦略でこの流れを変え、内部留保を投資に回す動きを加速させたい考えだ。

　一方、政府の改革方針に沿って、ＧＰＩＦは９月にも、悪化する年金財政の立て直しに向け、年金資金の運用先を見直す。損失リスクは低いものの、低金利が続く国債に比べて利回りの高い国内株への投資を増やす方針だ。仮に１２９兆円の運用資産の１％分を日本株に投資すれば、市場には１兆円超の新たな資金が流入する計算で、株価の押し上げ効果は大きい。