「繰り下げ」が話題になっているのは、田村憲久厚生労働相が１１日のテレビ番組で「７５歳まで広げる案が与党で出ている。一つの提案と認識している」と述べたためだ。

　年金の受け取りは６５歳が基準年だが、個々の希望によって６０歳から７０歳までの間で自由に選ぶことができる。早く受け取れば年金額が減り、遅く受け取れば年金額が増える。うまく使えば、生涯の受給総額が増えるから、この欄でも何度か取り上げてきた。

　中部地方に住む佐々木太郎さん（７７）＝仮名＝は６５歳から受け取る年金を６８歳からに延期した。

　「仕事があって６７歳までは給料もあったし、受け取りを遅らせれば年金額も増える。貯金を取り崩して生活し、７０歳まで遅らせようかと思ったが、年金にあんまり欲を出すのもよくないと思い、６８歳で受け取りました」

　佐々木さん自身は受給手続きを前に年金事務所に相談。何歳まで生きれば、６５歳（基準年）から受け取った場合を追い越すかを計算してもらった。

　佐々木さんの世代は今よりも増額率が大きかったが、今なら受け取りを１カ月遅らせると、年金額は０・７％増える。６５歳で受け取る年金を１００％（基準額）とすると、６６歳ちょうどで受け取り始めれば１０８・４％になり、７０歳で受け取り始めれば１４２％になる。

　増えるのは、受け取りを待つ間の運用利回りが反映されるから。受け取り延期が促されているわけではない。厚労省年金局は「（数値は）年金財政に中立に設計されている」としており、遅らせて受ける人が多かろうが少なかろうが、年金財政にはプラスの効果もマイナスの効果もない。

　ただ、個々の家計への影響は大きい。気になるのは「何歳まで生きれば、６５歳で受給開始した場合を追い越すか」だ。

　月に０・７％の増額率だと、６５歳での受け取り開始を追い越す時期は、受給開始から１１・９年後。６６歳で受け取り始めれば、「分岐点」はおおむね７８歳、６７歳スタートならおおむね７９歳となる。年金は生涯受け取れるから、その後は繰り下げをした場合の方が「お得」になる。ただし、注意点がある。

　佐々木さんは窓口で、「あなたの場合、繰り下げをすると『加給年金』も受け取れませんよ」と指摘された。加給年金は、年金のいわば「扶養手当」。妻が一貫して専業主婦だった元会社員に上乗せされる。加算もあるから年額約４０万円と大きいが、厚生年金を繰り下げている間は受け取れない。このため、加給年金を受け取れる人の場合は、分岐点が１１・９年後よりも先になる。

　佐々木さんは加給年金を含めて計算してもらい、納得して繰り下げを決めた。「自分で計算していないから、良かったのか悪かったのか、よく分からない。でも、私が死んだ後も、増えた厚生年金額が妻の遺族厚生年金に反映するからいいんじゃないか、と思っている」

　■国民年金受給者の４割が「繰り上げ」

　６０歳なら基準額の７０％だが…

　年金制度には「繰り下げ」のほか、受給開始を６５歳よりも前倒す「繰り上げ」がある。繰り上げをすると、月に０・５％の割合で年金額が減る。６０歳に受け取りを早めると、年金は基準額の７０％になってしまう。

　だが、利用者が多いのは圧倒的に「繰り上げ」。平成２４年度時点で、国民年金受給者の４割を占める。一方、受給を遅らせる「繰り下げ」を選ぶ人は全体のわずか１・３％にすぎない。

　田村厚労相がテレビ番組で触れたのは、現在７０歳まで認められている「繰り下げ」を７５歳に拡大すること。

　これが実現するかどうかはまだ分からないが、仮に今と同じ０・７％の増額率が適用されるなら実用的とはいえない。この増額率だと、７５歳時に受け取る年金額は倍近くになるが、６５歳受給開始を追い越すのは１１・９年後だから、ほぼ８７歳。２４年の簡易生命表によると、７５歳男性の平均余命は１１・５７年（女性は１５・２７年）だから、統計上は「男性には勧められない」ということになる。加給年金を受け取れる人なら「さらに勧められない」となる。

　繰り下げできる年齢を７５歳まで広げるなら、増額率を変える必要性が示唆される。だが、変更の仕方によっては「年金財政に中立」でなくなる可能性もある。

　厚労省は近く、年金の財政検証の結果を公表する。５年に１回行われ、それを基に必要な制度改正が検討される。年金制度の最大の課題は、過去１０年間に実施予定だった自動給付調整が効かなかったこと。

　その結果、現在の年金は予定されたよりも高い水準で支給されており、今の３０代以下の年金水準が下がり過ぎることが懸念されている。後世代に受け継げる年金制度の改正を受給世代も含めて考えたい。