大手電力９社の老朽火力（長期停止中は除く）は１３年度に６７基と、震災前の１０年度の３６基から大幅に増えた。火力発電所全体に占める老朽火力の割合は、１０年度の１５．４％から１３年度に２６．２％に上昇した。

　大手電力９社の老朽火力におけるトラブルは、１３年度に１６９件と１０年度比６８件増加した。低効率の老朽火力をフル稼働することによるトラブルなどのリスクが高まっている。白書では「故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っている」と警戒している。

　震災後、原発の稼働停止が長期化しているため、電力供給で石炭や天然ガスなど化石燃料を使う電源への依存度は１３年度に約８８％にまで上昇。１９７３年の第１次石油危機時の約８０％を上回る水準となった。

　原発について白書では「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で定めた位置づけを強調。その上で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「再稼働を進める」との方針を改めて明記した。

　このほか、電力・ガス事業の制度見直しや次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発、米国やカナダの新型天然ガス「シェールガス」の輸入などを震災後の重要施策として挙げた。