同国は５月、南部ナラティワートなどで爆弾事件が発生したほか、北部も観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）６．３の地震に見舞われた。また、国軍がクーデターで政権を掌握して同月２２日に夜間外出禁止令を発令するなど、観光にマイナスとなる事態が続いた。

　これらによってタイ国内の観光業が受けた打撃は深刻で、業界団体のタイ旅行業者協会の加盟業者が１～６月に受け入れた外国人観客数は４２０万人で前年同期から４２％減少した。特に人数ベースで上位の国・地域の落ち込みが大きく、香港が８７．５％減、ベトナムが８１．４％減、台湾が６９．３％減、日本が６５．８％減などとなった。

　同協会の幹部は、外出禁止令の影響が大きかったとし「観光業は政治の混乱に悩まされ続けている。誰が権力の座につくにせよ、経済とビジネスの成長を妨げることのないようにしてほしい」と不満を訴えた。

　観光客の減少を受けて、民間機関のタイ観光評議会は今月、外国人観光客の誘致強化に向けた緊急提言をまとめ、政権の座にある国軍の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）に提出した。

　提言のなかで同評議会は、中国と台湾の旅行者に対するビザ（査証）発行料金を現在の１０００バーツから引き下げることや、バンコクやプーケットなどの人気観光スポット７地域を独自の観光戦略が実施できる特別区とすることなどを求めている。

　地場調査会社カシコン・リサーチ・センターは、６月１３日に夜間外出禁止令が全面解除されるなど落ち着きを取り戻したことにより、７月以降は外国人観光客が増加に転じると予想。通年で２６６０万人の来訪と１兆２０００億バーツの観光収入も可能との見通しを発表した。

　ただし、同社は条件として「政治対立の当事者が目に見える形で解決に向けて話し合うこと」と、「突発的な衝突など、大きな事件が起きないこと」の２点をあげている。

　ＮＣＰＯは夜間外出禁止令の解除後も、当面は戒厳態勢を維持する見通しだ。国外では６０以上の国・地域がタイ渡航に対して注意を呼びかける状況が続く。国内総生産の９％ともされる観光業の不振がタイ経済の減速につながるのは必至とされており、ＮＣＰＯの今後の対応が注目される。（シンガポール支局）