中国商務省が２０１４年上期（１～６月期）にモニタリングした重点小売り企業５０００社のうち、電子商取引（ＥＣ）の売上高は前年同期比２９．９％増で、専門店やスーパーマーケット、百貨店の売上高の伸び率よりも、それぞれ２３ポイント、２４．６ポイント、２５．８ポイント高く、活況を物語る。

　しかし百貨店大手の広州友誼集団の責任者は「ＥＣは特に脅威ではない」と語る。

　この責任者によると、ＥＣは販売ルートを多様化させ、販売ルートの多様化は異なる客層のすみ分けをもたらした。そして「ミドルエイジ女性が百貨店にとって最も重要な消費層になっている」というのだ。

　中華全国商業情報センターの統計によると、今年上期、全国重点大規模小売り企業１００社の各種ファッションの販売量は前年同期比１．８％減。伸び率は前年同期より６．１ポイント下がっていた。

　しかし、ある百貨店幹部は「今年は百貨店業界全体の業績が悪化している半面、ミドルエイジ女性が消費の主力となっている婦人服や化粧品、靴などの売上高は上昇している」と語る。一般の商品に比べ、それらの売上高の伸び率は１５ポイント前後高いという。

　ある３６歳の女性は「週末は子供を連れて遊びに行くから、実店舗での買い物になる。毎日仕事でパソコンに向かっているので、休日はネットショッピングはしたくない」と語った。

　また、ある有名ファッションブランドの販売業者は「今年、婦人服の売上高は間違いなく３０～４０％は増加する見通しだ。すでに婦人服の売上高は１億元（約１６億８５００万円）を超えている」と語った。（羊城晩報＝中国新聞社）