「外形標準課税の安易な拡大はすべきでない」

　提言では、政府が代替財源の最有力候補として検討する外形課税の強化に明確な反対姿勢を示した。経団連は「雇用の維持、創出に悪影響がおよび、政権が進める所得拡大の方向性にも逆行する」とその理由を説明するが、赤字企業も対象となる外形課税の強化は企業にとって死活問題だ。外形課税は従業員の給与など企業が生み出した付加価値に対して課税される仕組みなので、賃金や雇用を増やすと増税になるからだ。

　外形課税強化と並び政府が代替財源の最右翼と見る「欠損金の繰り越し控除制度」の縮小についても、経団連は難色を示す。政府は現在、過去の決算の赤字を大企業なら翌年度以降の黒字から８割を差し引ける仕組みについて、上限を６割か５割に下げ、控除期間は現行の９年のまま据え置く案を検討。その場合、現在より赤字企業の税負担が重くなる。このため、経団連は、控除の上限を維持しながら、控除期間を延長することで、期間全体では増税にならないよう求めた。

　経団連の提言は、他の検討項目についても軒並み政府方針に反対しているが、代替財源の確保策は明確にしていない。

　法人実効税率（標準税率は３４・６２％、東京都は３５・６４％）に関し、政府は来年度からの数年で２０％台に引き下げる方針だ。ただ税率を１％下げると４７００億円の税収減になる。財務省は「恒久減税には恒久財源が不可欠」との立場だが、確定的な財源メニューは未決着のままだ。

　「恒久財源は経団連でしっかり探してください」。麻生太郎財務相は９日の記者会見で政府方針に反対する経団連をこう言って牽制（けんせい）した。秋から本格化する法人税減税の具体化に向けた議論では、政府・与党内の調整に加え、経済界の理解をどこまで得ることができるのかも焦点になりそうだ。