同省幹部は、現在の国立の養成学校によるパイロットの供給が毎年約５００人、民間学校からは約２０人にとどまると指摘。「パイロット需要に対する供給が追いついていない」と述べ、問題を認めている。また、毎年８００人が必要とされる航空整備士でも似たような状況となっているという。

　人材不足の解消策としては外国人パイロットの採用が考えられる。しかし、同国では昨年、外国人パイロットの飛行時間の虚偽申請の発覚が相次いだことに加え、政府も「国内パイロットの雇用機会を確保する」との立場であることなどから、外国人パイロットの採用には消極的で、昨年１０月時点のパイロット７０００人のうち外国人は６００人程度となっている。

　政府は国内パイロットの養成を急ぎたい考えだが、養成施設の拡充などが遅れているのが現状だ。国立航空学校の幹部は、現在の同校の受け入れ可能人数を１学年当たり４５０人（パイロット養成学科は１５０人）としたうえで、「志願者が３０００人を超えるなど希望者は多いが、訓練機の不足などで人数を増やせない」と述べ、政府による支援が必要だと訴えた。

　また、専門家は「供給不足が続けば、結果として質の低いパイロットを雇用せざるを得なくなる」と指摘。安全性確保のためにも、質の高い外国人パイロットの積極的な雇用を図りつつ、訓練体制の充実を急ぐべきだとの考えを示した。

　東南アジア地域はＬＣＣの伸長が航空市場の拡大を牽引（けんいん）している。コストカットを命題とするＬＣＣと安全の両立を図り、かつ質の高いパイロットなど人材を供給できるか、政府のかじ取りに注目だ。（シンガポール支局）