この日の会合では「全般」をテーマに、経済界や労働界の代表のほか、学者らから意見を聞いた。

　法律通りの引き上げに賛成したのは５人。高齢化に伴う「社会保障の充実に必要」（連合の古賀伸明会長）とする声や、増税を見送れば「国の借金が大きくなる中で、後の世代にツケが回る」（政策研究大学院大の伊藤隆敏教授）などの指摘があった。ただ、消費税には低所得者ほど負担が高くなる「逆進性」があるため、増税を予定通り実施する場合でも「給付で弱者の立場を守る必要がある」（東大院の加藤淳子教授）とする意見も目立った。

　これに対し、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら３人は、増税の必要性こそ認めたものの、景気への影響を踏まえて、延期を主張した。浜田氏は会合後、記者団に「今の経済事情では（再増税の）ゴーを出せるシグナルが出ていない」とし、「１年半の延期」などを提案した。ニュースサイトの運営を行うシノドスの荻上チキ編集長は「給付付き税額控除など低所得者対策が明確にならない限り、再増税を延期すべきだ」と主張。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長も「家計の改善が実感できたとき、改めて再増税を判断すべきだ」との考えを示した。

　同日の会合に出席した麻生太郎財務相は、「消費税率引き上げに関わる経済関係のいろいろな状況を総合的に勘案させていただく」と述べ、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などと併せ、有識者の意見を参考にする考えを示した。