この日は「経済全般」をテーマに、経済界や労働界の代表のほか学者らから意見を聞いた。

　法律通りの引き上げに賛成したのは５人。高齢化に伴う「社会保障の充実に必要」（連合の古賀伸明会長）、「国の借金残高が大きくなる中で、後の世代にツケが回る」（政策研究大学院大の伊藤隆敏教授）などを理由に挙げる声がほとんどだった。ただ消費税には低所得者ほど負担が高くなる「逆進性」が指摘されているため、予定通り実施する場合でも「給付で弱者の立場を守る必要がある」（東大大学院の加藤淳子教授）との意見も目立った。

　これに対し首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら３人は、増税の必要性こそ認めたものの景気への影響を踏まえ、再増税の延期を主張した。浜田氏は会合後、記者団に「今の経済事情では（再増税の）ゴーを出せるシグナルが出ていない」として「１年半の延期」などを提案した。ニュースサイトを運営するシノドスの荻上チキ編集長は「給付付き税額控除など低所得者対策が明確にならない限り、来年１０月の再増税を延期すべきだ」と主張。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長も「家計の改善が実感できた時、改めて再増税を判断すべきだ」との考えを示した。

　会合には麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相ら関係閣僚も出席。麻生氏は会合で「消費税率引き上げに関わる経済関係のいろいろな状況を総合的に勘案させていただく」と述べ、今回の有識者の意見について７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など経済指標と合わせて参考にする考えを示した。

　■消費税再増税に関する有識者の主な意見（賛否／主張）

　伊藤隆敏・政策研究大学院大教授　○

　状況悪化の場合、経済対策などが必要

　荻上チキ・シノドス編集長　×

　再増税実施時には低所得者対策が不可欠

　加藤淳子・東大大学院教授　○

　再増税後、弱者の立場を守る対策が重要

　河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長　×

　再増税は家計状況が改善したときに考えるべきだ

　古賀伸明・連合会長　○

　社会保障充実のため予定通り実施を

　須田善明・宮城県女川町長　○

　法律で決めたとおり進めるべきだ

　浜田宏一・内閣官房参与　×

　再増税実施のシグナルが出ている状況ではなく、２０１７年１月か４月まで延期すべきだ

　三村明夫・日本商工会議所会頭　○

　増税は痛みを伴うが、将来にとって必要な施策を選ぶべきだ

　※○は予定通りの引き上げに対する賛成（条件付きも含む）、×は反対（延期も含む）