「自らの組織改革を自らの手で必ずやり遂げる。ＪＡグループが一丸となって取り組む強い決意の下に（改革案を）まとめた」。ＪＡ全中の万歳章会長は６日の会見でこう述べ、改革案はＪＡの総意だと強調した。

　改革案には地域農協への指導権限や中央会への加入義務廃止などを明記。ＪＡ全中を頂点とする中央会制度の抜本改革に意欲を示す安倍政権に協調姿勢を示す代わりに、一定の権限維持を狙った。

　ＪＡ全中の冨士重夫専務理事も「政府が６月に閣議決定した『ＪＡ全中の自律的な新たな制度に移行』の趣旨に沿った改革案」と自信を見せる。

　だが、ＪＡ全中が、農協法で位置付けられた監査権をこれまで通り維持するよう求めたことで、政府側から一段の改革を求める声が強まることは避けられなくなった。

　政府はＪＡ側がこうした改革案を出してくることを既に見通していた。９月の内閣改造ではそれぞれ農林水産相に改革派の西川公也氏を、党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム座長に菅義偉官房長官と近い吉川貴盛前農水副大臣を起用。改革断行に向けた強力な布陣でＪＡをねじ伏せる構えを見せている。（西村利也）