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国内「発泡酒」「第３」増税、ビールは減税へ 自民税調会長、来年度大綱で方針
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インタビューに答える自民党の野田税調会長＝１１日、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民党税制調査会の野田毅会長は１１日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税について、税率を見直す方針を２０１５年度の与党税制改正大綱に盛り込む考えを明らかにした。税率の高いビールは減税する一方、税率が低い発泡酒や第３のビールを増税する方向で検討し、ビール類全体の税収が変わらないように制度設計する。ビール業界は販売戦略の変更を余儀なくされる可能性がある。
３５０ミリリットル缶当たりの酒税額は現在、ビールが７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円。ビールと第３では４９円の税差があり、野田会長は「安い代用品で我慢する人も多く、結果的に税収まで落ちている」と指摘した上で「ビールを減税し、そのための財源をビール類全体の中で考えるのが常識」と述べた。
メーカー各社が対応できるように、税率の見直しの際には１２月に策定する１５年度税制改正大綱に方向性を盛り込み、実施まで猶予を設ける考えを示した。
また、燃費に応じて課税する新税「環境性能割」について、野田会長は１４年度の税制改正大綱で示された普通自動車だけでなく、軽自動車にも適用する方針を明らかにした。新税は、消費税率が１０％に引き上げられた時点で廃止される「自動車取得税」の代わりに導入される。
購入時にかかる取得税は普通車が車体価格の３％、軽は２％。現在は取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されており、新税はその機能を引き継ぐ。取得税のエコカー減税は軽にも適用されており、同様に扱うのが適当との判断だ。
一方、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％）の引き下げについては「５年で５％」と強調し、ドイツ並みの税率２９％程度を２０年度までに実現させたい意向を示した。
