２５日の会合では、法人税減税に伴う代替財源について議論した。法人税減税の代替財源に決まった外形標準課税の大企業向けの強化について、政府は２７年度から３年間で現在の２・５倍に拡充する案を提示した。

　現在３５％程度の法人実効税率を１％下げると、４７００億円の税収減になる。だが、外形課税を２・５倍にすれば１兆８００億円の財源が確保でき、実効税率を２・３％下げることが可能となる。

　これまで政府・与党は、外形課税を「２年で２倍」に拡大し、１・５％分の財源を確保する方針を打ち出していた。仮に、２・５倍とする案が決まれば、さらに０・８％分の代替財源が上積みできる計算となる。自民党税調は、法人実効税率の来年度からの引き下げ幅について、週内にも決定する考えだ。

　また、２５日の自民党税調の会合で政府は、環境性能の高い自動車を税優遇する「エコカー減税」について、来春から適用する区分を増やす案を示した。自動車取得税は現行の３区分から５区分に増やし、自動車重量税は３区分から４区分に増やす案が有力だ。適用区分を細かくし、より上位の減税措置が受けられる低燃費車の開発を自動車各社に促すのが狙いだ。

　現在、自動車購入時に払う取得税のエコカー減税については、２７年度燃費基準の達成度に応じて非課税▽８０％▽６０％－の３段階で減税している。来年度改正では、燃費基準を今より厳しい３２年度基準に改めた上で４０％、２０％の２区分を追加する。

　同様に自動車の購入時や車検時などに、車体重量に応じて払う重量税も、エコカー減税の基準を３２年度ベースに切り替えた上で、新たな区分を追加し、４区分とする方向だ。