「地方や消費というキーワードにピンポイントで対策がなされ、かなりいい点数がとれると思う」。甘利明経済再生担当相は２６日の会見で、経済対策の出来映えに胸を張った。

　だが、強気の言葉とは裏腹に、まとまった経済対策からは、政府の深刻な景気認識が見て取れる。「物価の上昇に家計の所得の増加が追いついていない」「地方においては、『三本の矢』による経済効果がなかなか行き渡らず」。アベノミクスの自己否定とも取られかねない表現が並ぶ。

　行間ににじむのは、過去２０年にも及んだデフレ経済が、どれほど経済の担い手である企業や家計をむしばんでいたか－、その病理の根深さを読み切れなかったことへの悔悟の念だ。

　約２年前、大規模な金融緩和で幕を開けたアベノミクスは、円安・株高による資産効果や輸出企業の業績回復を生み出す一方、少子高齢化や所得格差への対応は後手に回った。結果、４月の消費税増税と物価高は、脆弱（ぜいじゃく）性の残る地方や中小企業などに深手を負わせた。首相も国会答弁で、「（消費税増税の影響は）想定内だが、想定の中で最悪」と唇をかんだ。

　今回の経済対策は、アベノミクスの衣替えに向けた一里塚となる。これまで成果を上げてきた金融政策などのマクロ政策を維持しつつ、現場で生じる痛みのケアに注力する、いわば「弱きを助けるアベノミクス」への転換だ。地方や中小企業への支援をふんだんに盛り込んだことはその証左であり、住宅エコポイントの復活など、景気への即効性にもこだわった。

　焦点は今後、掲げられた政策の具体化に移る。たとえば自治体が使い途を自由に決められる交付金などは柔軟性に富む一方、地域ごとに効果や進捗（しんちょく）にばらつきが生じる可能性もある。看板倒れに終わらないためにも、政府のきめ細かなサポートは欠かせない。

　安倍首相は新政権発足後の会見で経済以外の政策課題を問われ、こう答えた。「強い経済あってこそ、強力な外交が展開できる。さまざまな課題に取り組むことは当然だが、基礎になる強い経済を取り戻さなければならない」。デフレ脱却の先に見据えるのは、世界に向けて敢然と立つ日本の姿。その牙を研ぐのが、ほかならぬアベノミクスだ。

（佐久間修志）