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国内法人減税、２年で３．２９％下げ 自公税調、来年度改正の最終案決定
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自民、公明両党の税制調査会は２９日、２０１５年度税制改正の最終案を取りまとめた。法人税の実効税率については１５年度に２．５１％下げ、１６年度までの２年間の累計で３．２９％下げることを正式に決めた。３０日に決定する１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。
現在３４．６２％の法人実効税率は、１５年度に３２．１１％、１６年度では３１．３３％まで下がり、フランス（３３．３３％）をしのぎ、目標としている２０％台に近づく。
両党の与党税制協議会は２８日までに来年度改正項目について大筋で合意した。親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠は、来年１月から順次拡大し、消費税再増税前後の１６年１０月からの１年間は最大で３０００万円に引き上げる。
また、来年４月からは非課税枠の対象に太陽光発電や家庭用燃料電池などの環境設備を含めることも決めている。
