これまでは、確定申告が義務付けられていたが、納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む特例制度を新たに設けた。手続きを簡単にして、利用の拡大につなげる狙いがある。

　ふるさと納税は任意の都道府県や市町村に寄付をすれば住んでいる自治体の住民税などが減額される仕組みで、平成２０年に創設された。寄付総額は年々伸びており、総務省によると、２５年度は１３０億円で２１年度から約１・８倍に伸びた。