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国内【日銀物価目標】追加緩和か、目標修正か 分かれる見解、国債購入の副作用懸念も
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金融政策決定会合を終えて記者会見する黒田東彦総裁＝２１日午後、東京都中央区（蔵賢斗撮影） 日銀が２１日に平成２７年度の消費者物価指数上昇率の見通しを前年度比１．０％に大幅下方修正したことで、「２年で２％」の物価目標はほぼ不可能となった。それにもかかわらず、黒田東彦総裁は追加の金融緩和を見送った。日銀は今後、追加緩和に踏み切るのか、それとも目標の修正に動くのか－。「日銀ウオッチャー」と呼ばれる金融政策担当エコノミストの見解もさまざまだ。
（藤原章裕）
「賃上げ交渉の動きをみても、企業や家計がデフレマインドに戻る懸念は払拭されている」
黒田総裁はこの日の会見でこう強調し、「２７年度を中心とする期間」の物価目標達成は変更しなかった。
今春闘で給与水準を一律に底上げするベースアップ（ベア）が昨年実績（産業界全体で０．４％）を上回る期待が高まっているのは追い風だ。
昨年１０月末の追加緩和のきっかけとなった原油安についても、「目先は物価を押し下げるが、中長期的には経済活動の改善を通じて物価を押し上げる」と軌道修正した。
日銀によると、「１．０％の物価見通しはあくまで２７年度の平均値」。それでも、同年度中に２％に引き上げるのは至難の業だ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「春闘で賃上げが進んでも原油安を補うまでにはいかない」と分析し、１０月に追加緩和すると予想する。
これに対し、「もう緩和マネーは十分。２年で２％の物価目標を断念する」とみるエコノミストも。
長期金利が連日最低を更新し、国債を大量に購入する金融緩和の副作用懸念も高まっている。
２０日には、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが初の０．１％台を記録。５年債も初のマイナスをつけた。これを受け、財務省は２１日、個人向け５年物国債の１月分募集を初めて中止すると発表した。
日銀は、成長分野などへの融資を増やした金融機関に年０．１％の低利資金を供給する「貸出支援基金制度」の拡充・延長を決めたが、同制度の支援期間は４年。既に５年物国債の利回りがマイナスとなる中、効果には疑問符がつく。
「金融緩和は限界にきている」
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストはこう指摘する。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員も、目標の達成は困難とみて、「２年の期限を曖昧な表現にして先送りする」と見込む。
実際、黒田総裁は会見で、２％到達が２８年度にずれ込む可能性を初めて示唆するなど、発言ぶりにやや弱気が目立った。
ただ１月中旬、スイス国立銀行（中央銀行）が損失リスクを恐れて急に為替介入を終了したことで金融市場が大混乱に陥ったように、“弱気”の政策変更は市場心理を一気に冷やしてしまう恐れもある。
目標達成へ、黒田総裁の「決断のとき」は刻一刻と迫っている。
