決定会合では、原油価格の下落を受け、１５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率見通しを従来の１．７％から１．０％に大幅に下方修正しており、２％目標の達成時期に含みを持たせた形だ。その上で黒田総裁は、２％目標の実現が「進んでいなければ躊躇（ちゅうちょ）なく（金融政策を）調整する」と、追加緩和も辞さない構えを示した。

　また、原油について、ドバイ原油価格で１バレル＝５５ドルを出発点に、１６年度にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していくとの想定を初めて公表。原油安の影響に関して、１５年度の物価を０．７～０．８ポイント程度押し下げる一方、１６年度は０．１～０．２ポイント程度押し上げると試算した。

　日銀は、原油安でも企業や個人のデフレ意識の転換は着実に進んでいると判断。「物価の基調的な動きに変化はなく、賃金上昇の環境が整っている」（黒田総裁）として追加緩和は見送り、金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。

　一方、成長分野などへの融資を増やした金融機関に低金利でお金を供給する貸出支援基金制度の拡充を決めた。３月末だった制度の期限を１年間延長し、資金供給の上限を従来の７兆円から１０兆円に引き上げた。