民主党は２３日の部門会議に籾井氏を呼び、約１時間半にわたりハイヤー問題を追及した。籾井氏の出席は今年３回目。「詳細を知らない秘書が伝票を出した」と弁明し、自費で支払う考えだったと強調した。だが、階猛衆院議員は「受信料をいいかげんに扱っている」と指弾。参院予算委員会でも、小川敏夫元法相が「質問を通告しているのに答えない」などと批判し、たびたび審議が止まった。

　ＮＨＫ予算案は国会の承認が必要で、前年度中に与野党が全会一致で認めるのが原則だ。ただ、籾井氏就任後初めての２６年度予算案は、会長としての資質を問題視した民主党などが反対した。民主党は今年も籾井氏の辞任を求め、「賛成はあり得ない」（党幹部）と強気だ。

　記録が残る昭和４２年以降、全会一致が崩れたのは１１回。特に５１年はロッキード事件の混乱で、５５年は受信料の支払い義務付けをめぐる調整遅れで前年度中に予算案が承認されず、暫定予算で対応した。

　民主党は３５年ぶりに暫定予算に持ち込むことももくろむ。「政治とカネ」の問題が収束しつつある中で、籾井氏の会長起用を安倍政権の“失政”と位置づけたい思惑もある。

　しかし暫定予算の可能性は低い。国会で多数を占めている与党は、「絶対に暫定予算にはしない」（自民党国対幹部）と、年度内の承認で押し切る考えだ。政府が２月２０日に国会提出した予算案は今月２４日の衆院総務委で審議入りする。ただ、高市早苗総務相が２０日の参院予算委で「国民から疑惑を持たれることのないように」と指摘するなど、籾井氏への風当たりは政府・与党でも強まっている。