中国、日本製鋼材の不当廉売課税で空回り 高性能製品、現地企業に“ツケ”
更新関税を直接負担するのは日本の鉄鋼メーカーだが、その分は価格に転嫁されており、最終的に、日本からの輸出品を使わざるを得ない中国のボイラーメーカーが課税分を負担しているのが実態だ。
日本メーカーに実質的な損害はそれほど発生していないが、課税措置がなければさらに輸出が増えた可能性もあるという。
中国の反ダンピング課税措置は、高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管にとどまらない。
中国は１９９５～２０１４年に８４件のダンピング調査を実施。このうち日本製品が対象に含まれる案件は３８件で、２９件で反ダンピング課税措置が決まり、１７件の措置が継続中だ。そのほとんどが化学品や鉄鋼製品、紙製品などの素材という。
今回の高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管で課税措置の撤廃につながれば、中国による自国産業の過剰な保護を牽制（けんせい）する効果も期待できる。今後の中国の対応は現時点で見通せないが、日本はあくまでも措置の撤廃を求めていく構えだ。