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海外情勢フィリピン、１４年スマホ出荷台数７６％増 地場メーカー普及後押し
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首都マニラを訪れたローマ法王をスマホで撮影しようと群がる人々。フィリピンはスマホの出荷台数が急伸している＝今年１月（ＡＰ） フィリピンはスマートフォンの普及が急拡大している。米調査会社ＩＤＣによると、同国の２０１４年のスマホ出荷台数は前年比７６％増の約１２６０万台に達した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内でみると、スマホ出荷台数はインドネシア、タイに次いで３位。フィリピンでは地場携帯電話メーカーによる低価格帯スマホの販売加速が市場拡大を後押ししているとＩＤＣはみている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
１４年のフィリピンの従来型携帯電話を含む携帯電話全体の出荷台数は２６８０万台だった。うちスマホの割合は４７％で、１３年の２４％から急伸している。
フィリピンでは、昨年の第３四半期（７～９月期）に出荷台数でスマホが従来型携帯電話を初めて追い抜いたもようだ。昨年、スマホ出荷台数の約６割が４０００ペソ（約１万７２０円）以下の低価格機種だったことなど、価格低下がスマホの普及に拍車をかけている。
１４年のスマホ出荷台数のメーカー別シェアは、地場チェリーモバイルが２１．９％で首位、次いで韓国サムスン電子が１３．３％、地場マイフォンが１１．２％と続き、トップ３のうち２社を地場企業が占める。
一方で、中国メーカーも存在感を強めており、シェア４位のレノボ（６．５％）をはじめ、オポやシャオミなどが相次いでフィリピン市場に参入している。
ＩＤＣは１５年のフィリピンのスマホ出荷台数を前年比２０％増と予測、２０００ペソ以下の機種も発売されるなど価格低下が一段と進むとしている。同国スマホ市場をめぐる競争は、今後さらに激化しそうだ。（シンガポール支局）
