１５日から開かれた日米の事務レベル協議では、日本の重要農産品の関税の扱いや日米双方の自動車市場の開放に関して着地点を探った

　甘利氏は１７日午後、安倍晋三首相に協議状況を報告し、今後の対応を協議。その結果、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指すため、日米協議を加速する必要があるという認識で一致し、１９日にも日米閣僚協議を開催する方向で調整に入った。

　一方、ＴＰＡ法案は上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）とワイデン筆頭理事（民主党）、下院歳入委員会のライアン委員長（共和党）が合意し、共同で提出。成立すれば２００７年７月以来、約８年ぶりに大統領権限が復活することになる。

　法案は、交渉が妥結した通商協定に関し、大統領が議会に修正なしの承認を求めることを最長６年間にわたって可能にする。

　また、ドル高で打撃を受ける輸出企業の意向を踏まえ、交渉相手国の為替操作防止に向けた条項も盛り込んだ。

【用語解説】貿易促進権限（ＴＰＡ）法案

　米議会が通商交渉の権限を大統領に委ねるための法案。議会は通商協定を一括承認するかどうかだけを決め、内容の修正はできなくなる。特定の業界・団体などの反対で合意内容が崩れることを防ぐとともに、通商交渉の迅速な妥結を促す。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような大型の通商交渉にはＴＰＡが欠かせないとされる。最近ではブッシュ大統領が権限を一任されたが、２００７年７月に失効したままになっている。（ワシントン　共同）