ニュースカテゴリ：政策・市況
国内
国内【今週の焦点】再稼働分かれる司法判断 川内原発の差し止め仮処分可否、２２日決定
更新
九州電力川内原発１号機で水素燃焼装置を確認する原子力規制委の検査官＝１６日午後、鹿児島県薩摩川内市（代表撮影） 昨年９月に新規制基準に基づく審査に「合格」し、今年７月の再稼働を目指す九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、周辺住民ら１２人が再稼働差し止めを申し立てた仮処分の可否について、鹿児島地裁が２２日に決定を出す。原発に対する運転禁止の仮処分が全国初となった関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めない１４日の福井地裁の決定直後であり、鹿児島地裁の判断に注目が集まる。
仮処分は川内原発の再稼働差し止めを求める民事訴訟を起こす原告住民の一部が昨年５月、訴訟より早期に司法判断を仰ぐために申請。仮処分決定はただちに法的効力を持つため、再稼働差し止めの決定がされた場合、その後の司法手続きで取り消されない限り再稼働はできなくなる。
最大の争点である基準地震動（想定される最大の揺れ）の妥当性について、住民側は平成１７年以降に４原発で基準地震動を超える揺れが５回あった例を挙げ「想定外の揺れが起こる可能性があり、原発の耐震安全性は不十分だ」などと主張。一方の九電側は「基準地震動を上回る地震が発生する可能性は極めて低い。余裕を持った設計を行っており、大規模事故の危険性はない」などと反論している。
また、原発運転期間中の火砕流を伴う巨大噴火の発生の可能性についても意見が対立。裁判所が判断を示せば初めてとなり、他の地域の原発での議論に影響する可能性がある。
原発の再稼働の是非をめぐる最近の司法判断は分かれている。高浜原発の再稼働差し止めの決定を出した福井地裁の樋口英明裁判長は、昨年５月にも関電大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めをめぐる訴訟の判決で、原発の運転差し止めを命じた。争点を絞り込む異例の訴訟指揮で、判決まで約１年３カ月というスピード審理に対し、関係者の間では賛否が分かれた。一方、大津地裁は昨年１１月、高浜原発と大飯原発をめぐり、再稼働差し止めを求める仮処分の申立を却下している。
