聖域めぐり攻防

　「核心に入ると険悪になるのは毎度のことだ」

　甘利明ＴＰＰ担当相は同日の記者会見で、ＵＳＴＲのフロマン代表との今回の協議をこう振り返った。

　協議後、甘利、フロマン両氏とも一定の前進はアピールした。だが、一筋縄ではいかない協議の実情は２０日午前９時半に始まった２日目の協議が２１日午前３時半ごろまで、もつれ込んだことからもうかがえる。

　争点は双方とも容易には譲れない“聖域”の扱いにほぼ絞られている。日本の農産品の象徴ともいえるコメと、米国の基幹産業である自動車分野の関税の扱いだ。ＴＰＰ交渉参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米協議の決着は全体合意の大前提。甘利氏は今後、必要に応じて閣僚協議を開催する考えを示した。

反ＴＰＰでデモ

　日米協議の決着と並んで、全体合意の「重要な要素」（甘利氏）となるのがＴＰＡ法案の成立だ。成立しなければ、合意内容が米議会の反対で覆されかねないため、最終的な譲歩案を出し渋る参加国は多い。

　米上院で通商交渉を管轄する財政委員会は２０日、ＴＰＡ法案の審議を２２日から始めると発表。下院歳入委員会は２３日にも審議を始める。だが、法案の審議は難航も予想されている。

　米ワシントンでは２０日、議会に圧力をかける狙いで、ＴＰＰに反対するデモ行進が行われた。デモ行進には労働組合関係者ら数百人が参加。労組幹部らは参加者に対して、デモ行進しながら携帯電話で議員らの事務所にＴＰＡ法案反対を訴えるよう呼びかけた。

　背景には、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など過去の自由貿易協定が製造業の海外流出を招いたとの主張がある。米議会では労組を支持基盤とする与党・民主党でＴＰＡ法案への反対が強く、野党・共和党にも同法案でオバマ大統領に通商交渉の権限を委ねることには抵抗感が根強い。

交渉中断の懸念も

　日米協議が決着し、ＴＰＡ法案が成立しても、知的財産など難航分野で日米と対立する新興国が歩み寄る保証はない。１２カ国は２３日から、米ワシントン近郊で首席交渉官会合を開くが、鶴岡公二首席交渉官は２１日、今回の会合で課題が「すべて解決することは想定されない」と述べた。

　日本政府内では「遅くとも６月までに全体合意できなければ、交渉は中断を余儀なくされる」（交渉筋）と危ぶむ声も多い。「時間切れ」が迫る中、どう全体交渉を終結に持ち込むか。交渉を主導する日米の外交力が試される。