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国内ＴＰＰ日米閣僚協議 決着持ち越し 「距離狭まった」と甘利担当相
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ＴＰＰについての日米閣僚協議を受け記者団の質問に応じる甘利明ＴＰＰ相＝２１日午前、東京・永田町（三尾郁恵撮影） 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相は２１日未明、東京都内で日米閣僚協議終了後に記者会見し「２国間の距離は相当狭まったが、依然として課題が残っており、合意までには努力を要する」と述べ、決着を持ち越したことを明らかにした。
甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚協議は１９日夜から東京都内で断続的に続けられ、２１日未明に終了した。日本のコメや米国の自動車関連の関税の扱いで着地点を探ったが、双方の溝は埋まらなかった。
甘利氏は「交渉は最終局面にある。国益を最大限に実現すべく、引き続き早期妥結に向け全力を尽くしたい」と強調したうえで、日米双方とも事務レベルに協議の継続を指示したと説明した。
また、今後の閣僚協議再開の見通しに関しては「必要があれば行われる」と述べるにとどめた。
一方、フロマン氏は協議終了後、記者団に対し「（２国間の）距離は大幅に縮まった」と話した。
日米は今回の閣僚協議の成果を２８日に予定される首脳会談で訴え、交渉全体の合意に向け弾みを付けたい考えだった。
甘利氏は「相当に進展したことは事実だから、首脳会談ではそれを歓迎できるのではないか」と指摘。さらに「日米が進展しつつあるから、ほかの国とも動きが始まると思う」と交渉の加速に期待感をにじませた。
