ＮＴＴ社長の鵜浦博夫（６６）は今年２月、総務省の幹部をひそかに訪ねた。

　「ルールを変えなくてもやれる。新しいサービスの芽を摘まないでほしい」

　鵜浦が同幹部にそう切り出したのは、同月からＮＴＴが始めた光回線を利用するブロードバンド（高速大容量）通信サービスの“卸売り”について。業界他社などの反発がある中、過剰な規制をかけぬよう理解を求めたのだ。

　他人頼みで普及加速

　ＮＴＴが「光コラボレーション」と呼ぶ光サービスの卸売りは、ＮＴＴ東西が販売していた「フレッツ光」の個人向け販売を他の通信事業者や異業種に任せるものだ。企業は設備や課金システムなどがなくても独自サービスに乗り出せる。

　ＮＴＴにとっては、頭打ちとなっている光サービスの普及を他人頼みで加速できるメリットがある。そして何よりも、他社と同等条件でＮＴＴドコモにも光回線を卸し、同社の固定通信販売に道を開くことが大きな狙いだった。