「光卸売り」はＮＴＴ最大の機能再編 通じぬ固定電話時代の政策
更新光サービスの卸売りに踏み切ったのは、自らが主体となるよりも「産業界のＩＣＴ（情報通信技術）利活用を促す触媒の役目を担う」ことが、普及に向けた打開策になると判断したためだ。
しかし、鵜浦が昨年５月に光サービス卸の構想を発表すると、通信事業者やＣＡＴＶ事業者は即座に連名で反対の要望書を総務省に提出。ＫＤＤＩ社長の田中孝司（５８）も「ＮＴＴの独占回帰につながる」とドコモのセット販売を厳しく批判した。
官民ともアレルギー
ＮＴＴの組織再編には、官民ともにアレルギーが強い。かつて、ＮＴＴが持ち株会社の下に、独占状態の県内通信をＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に、競争分野の長距離・国際通信をＮＴＴコミュニケーションズに分社した再編も、実現したのは民営化後１５年近く過ぎた１９９９年７月だった。
