「ＴＰＰ６月合意」への３つの壁は（１）日米（２）ＴＰＡ（３）全体交渉 (1/2ページ)

　２１日終了したＴＰＰ交渉の日米閣僚協議は、双方の溝の深さを改めて浮き彫りにした。来年に大統領選を控える米国の政治日程をにらみ、交渉全体の合意期限は「今年６月」との見方が強まっている。限られた時間の中で、交渉に終止符を打つには、日米協議に加え、米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案、全体交渉という３つの“関門”を突破する必要がある。（本田誠、ワシントン　小雲規生）

聖域めぐり攻防

　「核心に入ると険悪になるのは毎度のことだ」

　甘利明ＴＰＰ担当相は同日の記者会見で、ＵＳＴＲのフロマン代表との今回の協議をこう振り返った。

　協議後、甘利、フロマン両氏とも一定の前進はアピールした。だが、一筋縄ではいかない協議の実情は２０日午前９時半に始まった２日目の協議が２１日午前３時半ごろまで、もつれ込んだことからもうかがえる。

　争点は双方とも容易には譲れない“聖域”の扱いにほぼ絞られている。日本の農産品の象徴ともいえるコメと、米国の基幹産業である自動車分野の関税の扱いだ。ＴＰＰ交渉参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米協議の決着は全体合意の大前提。甘利氏は今後、必要に応じて閣僚協議を開催する考えを示した。