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国内再生エネ２２－２４％、原子力は２０－２２％ ２０３０年の電源構成、経産省が政府案
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電源構成比率に関する市民団体などの緊急集会＝２８日午後、衆院第１議員会館 経済産業省は２８日、２０３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）について、再生可能エネルギーが２２～２４％、原子力が２０～２２％、火力が５６％程度とする政府案を提示した。発電コストが割高なうえ天候次第で出力が不安定になる太陽光や風力などの比率を抑えつつ、コストが低い原子力を重要な電源として再活用していく方針を改めて明確にした。
再生エネは急速に普及が進む太陽光を７％程度、風力を１・７％程度とし、全体で現在の１０％程度から２倍以上に増やす。ただ、固定価格買い取り制度に基づき電気料金に転嫁されるため、過度に導入すれば国民負担の増大につながる。さらなる上積みを求める声も出ていたが、原子力をやや上回る水準に留めた。
一方、全基停止している原子力は着実に再稼働を進め、原則４０年と定めた運転期間の延長を前提にした２０％以上の水準まで回復させる。３割近くを占めた東日本大震災前と比べ低下するものの、「電気料金の抑制には欠かせない」（経産省幹部）との観点から一定の存在感を保つ見通しだ。
温室効果ガスを排出する火力は、約９割を占めた震災前に比べ大幅に削減。特に最も排出量が多い石炭を当初見込んだ３割程度から２６％程度まで押し下げることで、排出削減目標の上積みに貢献している。
電源構成比率を踏まえ、エネルギー自給率は震災前（２０％程度）を上回る２４・３％に回復する見込みだ。
３０日には経産省と環境省の専門家会合で４２年度までの温室効果ガス削減目標案も公表する。電源構成比率案を踏まえた削減幅は２５年度比２１・９％。これに森林整備による吸収分なども加え、「２５年度比２６％削減」「１７年度比２５・４％削減」の２案を示す見通しだが、削減幅が大きい２５年度案が採用される公算が大きい。
