一方、平成２０年の北海道洞爺湖サミットでは、国内の過激派や反グローバル化勢力がサミットを「新自由主義政策の推進会議」などとして大規模な反対行動を実施。海外からも２００人以上の活動家が来日し、一部が大音響を出すデモ行進を行うなどして逮捕者も続出した。

　ある警備担当者は「市民団体に紛れ込む極左勢力だけでなく、右翼団体もあまり三重にやってこなかった。都市部ではないという場所の問題もあるだろうが、テロ警戒の厳重警備で、過激なデモをやりづらい部分もあったのではないか」と分析した。

　サミット警備には地震被害に見舞われた熊本県警をのぞく４５都道府県の警察が応援部隊を派遣。三重県内はさながら、日本警察の「見本市」だったのだ。

　応援部隊が三重県を離れる２８日の離県式には、他警察の機動隊長ら約２００人が参加。三重県警の森元良幸本部長は「困難な任務で、三重県警だけではなし得なかった。皆さまの努力と奮闘に感謝したい」と述べた。式典後も「日本型テロ対策の一つの在り方として実績を残せた。県民の協力にも感謝したい」と話していた。