• CASE 1
• ソニー

人事センター ダイバーシティ開発部

統括部長
大庭薫氏 （右）

D＆I推進2GP
竹田恭子氏 （左）

ソニー（東京都港区）は2005年から「DIVI＠Sony」というダイバーシティを推進する社長直轄の社内プロジェクトを継続してきた。各部署から選抜された約20名の社員が、多様な個性や価値観をもった社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と活性化を目的に、様々な活動や提案を行っている。同社には以前から育児や介護などに取得目的を限定した社員向けの在宅勤務制度があり、テレワークを行う環境は整備されていた。しかし社員の意識調査を行ったところ、制度はあっても自分だけが在宅勤務をしていると周囲の目が気になったり、評価への影響が心配でなかなか利用が進まないという声があったという。そこでテレワークの対象者をもっと広げた方がいいのではないかという意見があり、日本マイクロソフトの提唱したテレワーク週間をきっかけとして３週間のトライアルを実施した。

実施結果と課題解決策をイントラネットで公開

ソニーでは、社内41部署約1500名を対象に部門や部署に制限を設けず、週に1日1回、終日または半日を2回というルールでテレワークを実施した。人事センター　ダイバーシティ開発部の大庭薫統括部長は「実施後に行ったアンケートの結果、実施者のおよそ9割の社員が『テレワークを実施して良かった』と回答しました。残りの10％からは、ミーティングが多いから難しい、社内のコミュニケーションが取りづらいなどいくつかの課題が出てきました。それらは想定の範囲内の意見で、こうした課題はITツールの活用や働き方の改革で大部分は解決できます。そこで、実際にアンケートから得られた成果やツールの使い方などを社内のイントラネットで紹介することで、テレワークを推進していこうと考えています」と成果を振り返る。

テレワーク月間にダイバーシティウィークを実施

11月2日から始まる「ダイバーシティウィーク」のロゴ

11月のテレワーク月間中、第二次のテレワーク・トライアルの対象をソニーグループに広げて実施すると同時に、組織へのダイバーシティ ＆ インクルージョン（D＆I、多様性と受容）の理解を促進するためにソニーグループを対象としたダイバーシティウィークを実施する。その目的について、D＆I推進2GP 竹田恭子氏は「ダイバーシティウィークではより多くの社員にテレワークを体験してもらうことで、これまで親しみのなかったD＆Iというテーマを自分のこととして実感してもらう目的があります。テレワーク月間の時期に重ねることでダイバーシティ理解の向上や、経営層および社員の意識向上と啓発につながると期待しています」と話す。

同社では、来年度に向けたテレワークへの取り組みも進めている。D＆Iの実現は単なる人事面での福利厚生だけではなく、多様性という視点で改めて会社の中を見直し、よりクリエイティブで活気に満ちたソニーにしていく経営改革的な取り組みでもある。

• CASE 2
• SCSK

ITマネジメント事業部門
基盤インテグレーション事業本部
流通基盤インテグレーション第二部

副部長 マイクロソフトソリューション第一課長
佐藤利宏氏 （左）

課長代理
工藤梓氏 （右）

全社で取り組む

ITサービスを提供するSCSK（東京都江東区）では、4年前の会社統合を機にトップダウンによる働き方改革を推進してきた。具体的には、月内の残業時間を平均20時間以内に削減、年間の有給休暇20日取得を目標とした「スマートワーク・チャレンジ20」をスローガンとして掲げ、全社で取り組んできた。また、業務の生産性向上や多様な人材の活用のためのひとつの施策として、テレワークの推進にも力を入れている。「当社では育児や介護によって経験を積んだ社員の離職を防ぎ、都心のオフィス空間の有効活用を目的にテレワークを推進しています」とITマネジメント事業部門基盤インテグレーション事業本部流通基盤インテグレーション第二部の佐藤利宏副部長は説明する。

役員の戦略会議もオンライン会議を活用

同社では、部長以上の役員もコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」のオンライン会議などのITツールを活用して戦略会議などの重要なミーティングを行い、テレワークを実践してきた。システムインテグレータである同社にとって、このチャレンジをITツールで実現することは、成果をお客様への提案として商材にできるメリットもある。しかし、全社員にテレワークが浸透しているかといえばまだ100％ではなく、テレワーク週間に参加することで社内への認知や普及の促進をはかったという。

社員満足度も向上

「テレワーク推進の成果の一つに社員満足度の向上があります。事故や災害などで交通機関が停止した際にテレワークの利用が当たり前であれば、交通網が復旧するまで自宅などでITツールを活用して業務を継続できます。急いで会社に来る必要がないのでストレスを軽減し、効率の良い働き方を実践できるようになります。また、ワークライフバランスに効果があると評価した社員も多くいました」とテレワーク週間の推進担当者である同部の工藤梓課長代理は話す。

出てきた課題の解決策をビジネスに活用

テレワーク週間中に多くの社員が参加することでこれまで以上に成果を得た同社だが、中にはいくつかの課題も出てきたという。「社員の自宅の状況によっては小さな子どもがいて仕事に集中できない、ウェブカメラで室内が映されるのに抵抗を感じるという意見もありました。今後は課題を解決する取り組みによってさらに働き方改革を推進していくだけではなく、その解決策を当社のソリューションとしてお客様に提案していきたいと思っています」と工藤氏はテレワーク週間によって得られた貴重な意見が、同社のビジネスにも結びつくと語った。