－－五輪を機に物流は変わるか
「共同配送や倉庫運用の改善など『シェアリング』の仕組みが進展する可能性がある。１社だけでは本格的に実施できなかったので、五輪は業界全体が取り組む好機になるからだ」
－－鉄道対策はどうか
「首都高の混雑は車両の通行量を減らせばよいが、鉄道を止めるわけにはいかない。時差出勤では、早朝にずらす方法を勧めている。一人一人の通勤時間や経路は違うので、個人でも時差出勤を試して、駅の様子などを確認してみるのもいい」
－－対策を取らなければどのようなリスクとなるか
「東京五輪の成功は、日本の成功でもある。外国人観光客にいかに心地よく観戦してもらうかで、日本に対するイメージも違ってくる。成功すれば、五輪で導入される日本の最先端テクノロジーの格好のアピール材料となり、海外ビジネスでのチャンスも広がる。交通輸送対策はその意味で重要だ。企業にとって、対策は五輪のためではなく、事業の効率化や従業員の働き方改革のために行う必要性がある」（佐々木正明）
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かわぐち・たかひさ 昭和６０年生まれ。慶応大大学院を修了後、平成２２年に東京海上日動リスクコンサルティング入社。専門分野は地政学リスク、サイバーリスクなど。近著に『「技術」が変える戦争と平和』（芙蓉書房出版、共著）。
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【記者の目】
東京五輪・パラリンピックの大きな課題である交通渋滞、鉄道の混雑への対処策は東京がこれまで悩まされてきた、大都市ゆえの社会問題を解決に向かわせる可能性を秘めている。
都心に張りめぐらされた道路・鉄道のネットワークは時間短縮に貢献しているが、その便利さえゆえ、人口の増加やサービスの多様化を生み、混雑や渋滞が発生する要因にもなった。
今大会の交通輸送対策は都心に入る人・モノを減らす交通需要マネジメント（ＴＤＭ）と、渋滞箇所の通行規制を行う交通システムマネジメント（ＴＳＭ）が柱。高速道路の通行料金を上げ下げするロードプライシング導入も検討されている。こうした対策がうまくいけば、企業活動の効率化や働き方改革にも弾みがつき、東京大会のレガシーとして、今後、対策が定着することも期待される。（佐々木正明）