ここ日本で…ホンダ社長、英語公用語化を「バカな話」と一蹴 (1/3ページ)

　「日本人が集まるここ日本で、英語を使おうなんてバカな話だ」－。ホンダの伊東孝紳社長（５６）は２０日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対して、こう切り返し、その可能性を一蹴。相次いで英語を公用語化にする企業が出てきたことを牽制した。

　国内企業では、インターネット通販大手の楽天が先月、２０１２年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。

　また、ユニクロを展開するファーストリテイリングも、海外事業の大幅強化戦略を打ち出す中、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、１２年３月から英語に統一する予定だ。

　ホンダと同じ自動車業界では、仏ルノーと資本提携している日産自動車が、カルロス・ゴーン社長（５６）を含め、取締役の多数を外国人が占めることから、役員会などで英語を使用している。だが、書類については日本語、英語の併記となっている。

「時と場合によって使い分ければいい」と切り捨てる