エコカー補助金終了後の販売促進策　トヨタ「奨励金」　反動減に備え (1/2ページ)

　政府のエコカー補助金制度が９月末をめどに終了した後の販売促進策に、自動車メーカー各社が知恵を絞っている。トヨタ自動車が系列販売会社に販売奨励金を支給するほか、ホンダは社員を販売子会社に出向させて営業強化を図る。１０月以降は「販売台数が（制度終了前より）２～３割落ち込む」との見方もあり、奨励金の導入や新車投入などで、落ち込みを最小限にとどめようと必死だ。

　トヨタは１０月以降、全国の系列販売会社に対し１台当たり５万円の販売奨励金を導入する。具体的な使い方は販売会社に任されるが、値引き原資にもなりそうだ。一方、エコカーに対する減税は当面続くため「（減税の）対象車をそろえ、販売強化につなげたい」と懸命だ。

　ホンダはグループ会社を含め、社員計４００人を全国の販売子会社に出向させる計画だ。営業のてこ入れで販売底上げにつなげるのが狙いで、出向期間は原則３年。

　同社は、１０月に小型車「フィット」のハイブリッド車（ＨＶ）を発売。日産自動車も今秋に主力高級車「フーガ」のＨＶ、１２月には電気自動車「リーフ」を相次いで投入する。環境意識の高い消費者の需要を掘り起こしたい考えだ。

　エコカー補助金は９月末を迎える前でも、予算がなくなれば打ち切りとなる。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、１９日現在で、残りは約７５９億円。同センターは「期限前になくなる可能性がある」と話している。