買い占め?建築資材が品薄 住団連、仮設住宅「6万戸は対応可能」

2011.4.6 05:00

仮設住宅の設置が始まっている宮城県七ケ浜町=4日

仮設住宅の設置が始まっている宮城県七ケ浜町=4日【拡大】

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 東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進められる中で、合板などの建築資材の品薄状態が続いている。大量の仮設住宅の建設で、資材需要が急増したうえ、岩手県や宮城県の沿岸部にあった大手の合板工場が被災したことも背景にある。国交省などでは買い占めを警戒し、業界監視や法的規制を強化する動きも出てきた。

 大畠章宏国土交通相は5日、住宅メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」の幹部らを大臣室に呼び、現在2カ月で3万戸の建設を要請している仮設住宅について、3カ月程度でさらに3万戸追加するよう求めた。

 その席で大畠国交相は「売り惜しみや買い占めなど、資材の高騰を念頭に置いた動きもあるようだ。業界としても調べてもらいたい」と調査を要請。「罰則もある」と語った。

 資材のうち、もっとも品薄とされるのが合板。一般の住宅建設には影響が及んでおり、小規模な工務店などが顧客に工事を待ってもらうこともある。全国の25%程度を生産している岩手県大船渡市や宮城県石巻市などの6社に津波で甚大な被害が出たためだ。

 ただ、住団連の樋口武男会長(大和ハウス工業会長)は会談後、記者団に対し「最初の3万戸は資材調達は各社めどがたっている」と資材不足を否定。追加の3万戸も対応可能とした。

 メーカー団体の日本合板工業組合連合会によると「被災しなかった秋田、北海道に大きな工場があり、フル生産に入っている。供給体制は整いつつある」。品薄感は建設業者が同じ注文を建材商社に二重三重に発注しているためという指摘もあるが、混乱は当面続きそうだ。(高山豊司)

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