原発事故、計画停電…　電力各社“企業の顔”も困惑 (1/2ページ)

　福島原発事故の影響はますます拡大している。東京電力だけでなく、電力各社で原発促進やオール電化に一役買った有名人たちは“想定外”の事態に戸惑っている。（夕刊フジ）

　中部電力は震災直後から原発促進のテレビＣＭを自粛している。起用されていたのはタレントの薬丸裕英（４５）、経済評論家の勝間和代氏（４２）、弁護士の北村晴男氏（５５）の３人。

　元アイドルの妻、息子３人、娘２人を持つ薬丸は、「子供たちのためにも…ＣＯ２を出さない」と、環境にやさしい原発を訴えていた。経済性を重視して人選されたのは勝間氏。「経済成長のためには、エネルギーは量とコスト両方が安定していないといけない」と呼びかけていた。

　そして、人気番組「行列ができる法律相談所」でおなじみの北村弁護士は「エネルギー資源の９６％を海外から輸入に頼っている…」と、原発の有効利用を訴えていた。

　一方、計画停電とともに「オール電化商品」も苦境だ。東京電力では販売を休止している。当初は「エコで経済的に優れている」とアピール。オール電化は９０万件近い家庭に普及し、テレビＣＭではタレントの滝川クリステル（３３）が「オール電化リフォームで、ＣＯ２削減の切り札にしませんか？」と微笑みかけていた。