トヨタ業績回復に３つの不安…円高長期化・北米競争力低下・中国市場鈍化

　トヨタ自動車は７日、平成２４年３月期決算の業績予想を上方修正したが、国内のエコカー補助金の復活という“追い風”が吹いたことが大きい。本業のもうけを示す営業利益は、前期比５１・０％減とほぼ半分の水準にとどまる見込みだ。さらに来期以降の業績の本格回復に向けては、超円高の長期化、ドル箱の北米市場での競争力低下、出遅れている中国市場の成長鈍化という３つの不安が立ちふさがっている。

　国内で生産し、その約半分を輸出しているトヨタ単体の決算は、円高による為替差損の発生で３１００億円もの営業利益が吹き飛び、最終損益は６００億円の赤字となる見通しだ。国内のライバルが海外生産や日本への逆輸入を拡大するなか、円高が「国内生産３００万台維持」を掲げるトヨタの体力を奪っている。

　現在、数％にとどまっている輸入部品の割合を増やすなどの対応を進めるが、伊地知隆彦専務役員は会見で、「（黒字転換には）２、３年かかる」と厳しい現状を明かした。

　トヨタの主力市場である北米では今年、１９車種の新モデルを投入。大規模リコールや東日本大震災で失ったシェアの「失地挽回」（伊地知専務）に挑む。

　ただ、経営破綻から復活したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーは、日本勢の独壇場だったエコカーや小型車を相次いで投入。韓国の現代自動車も通貨ウォン安を背景として価格競争力に加え、品質でも日本車に迫り、シェアを伸ばしている。「トヨタのシェア低下は減産による一時的なものとはいえない」（アナリスト）との声は少なくない。

　世界最大市場である中国では、シェアで独フォルクスワーゲンやＧＭ、日産自動車の後（こう）塵（じん）を拝している。中国の昨年の新車販売台数は前年比２・５％増と、３０％超増えた一昨年から大幅に鈍化した。拡大の余地が小さくなれば、他社から奪うシェア争奪戦の激化は必至だ。トヨタは得意のハイブリッド車（ＨＶ）の現地生産に乗り出すが、「ＨＶが受け入れられるかは未知数」（アナリスト）だ。

　「今年も正念場が続く」。トヨタ首脳も業績回復の困難さを十分に自覚している。