【飛躍カンパニー】食材配送のオイシックス　被災地と消費者、信頼でつなぐ (1/2ページ)

　インターネットを介して消費者から直接注文を受け、自然食品や食材を配送する事業で２桁成長を続けるオイシックス（東京都品川区）。東日本大震災後はいち早く放射性物質の検査態勢を整え、消費者の食への不安解消に応えるとともに、被災地の生産者支援にも力を入れている。

　同社は高島宏平社長らが２０００年６月に設立。同社の母体となった企業は航空券やアクセサリーなど幅広い品目の販売を手がけていた。

　食に焦点を当てることにしたのは、ネットを活用すれば、流通ルートを短縮できるほか、健康情報などを同時に提供できると判断したためだ。

　１１年度の自然食品宅配市場は約７００億円規模とみられているのに対し、同社の１１年３月期の売上高は約８２億円。

　同社が掲げる食の安全へのこだわりは、昨年の大震災直後にも発揮された。地震発生翌日の３月１２日、東京電力福島第１原子力発電所の事故が深刻化する前に開いた社内会議で最悪の事態を想定し、放射能検査機器の導入を決定。早くも１８日には配送する食品の検査を開始した。

　当初は国の暫定基準値以下かどうかを確認して配送していたが、昨年７月以降は震災前の水準に引き上げ、今年１月からは４月からの新基準値に改めた。放射性物質が検出されない「ベビー＆キッズコーナー」も常設し、子供の健康への影響を心配する消費者の需要に応えた。