電機各社、中途・外国人の採用拡大　海外強化を重視

　電機大手各社の平成２５年春入社の採用計画が２６日までに出そろった。歴史的な円高や競争激化を背景に経営環境は大きく悪化しているが、大半が２４年春並みの採用人数を維持する。特に、外国人や即戦力となる中途採用を積極的に増やし、新興国などの海外事業に投入する方針だ。

　電機各社の中でも高水準の採用を継続するのが、発電や鉄道など社会インフラ事業を中心に業績が堅調な重電メーカー。東芝が２６日発表した２５年春の単体の採用計画は２４年春の入社見込みに比べ３０人増の８５０人。うち大学と高専、高校卒は３０人少ない５８０人で、中途採用が６０人増の２７０人を計画している。グループ全体では２０人増の１６６０人を採用。「人材の多様化に向け中途や外国人を増やす」（東芝）としている。

　三菱電機は２４年秋入社と２５年春入社を合わせ、横ばいの１４１０人を採用。中途は４００人、外国人は数十人を予定しており、高水準だった前年並みを計画している。日立製作所は単体で１５０人減の８００人を計画。うち中途は１００人増の１５０人、外国人は２０人増の６０人を採用する。

　薄型テレビの不振で巨額の赤字に陥る見込みの弱電メーカーも、採用の大幅な絞り込みは行わない。昨年１２月末までに国内外の従業員を３８万５千人から３５万人以下に削減したパナソニックは、日本人が横ばいの３５０人とし、外国人も１１００人を維持。１万人の人員削減策を発表したＮＥＣも３５０人を維持し、外国人も例年通り１割程度採用する。