スマホ個人情報利用、アプリ「同意」後の扱い不明 ユーザーに不満

2012.4.16 05:00

企業の注目ニュース

 スマートフォン利用者の個人情報の取り扱いについて検討している総務省のワーキンググループ(WG)が、中間とりまとめ案を報告した。スマホが急速に普及する一方、位置情報などの情報を利用者が意図しない形で外部に送信するアプリなどが問題となっている。中間とりまとめは、スマホにおける利用者情報の現状や、国内外の動向や制度などをまとめた。

 スマホにおける利用者情報へのアクセスの現状については、iOSやAndroidといった各OSにより一定の制限が行われている。アプリも審査が行われているが、ユーザーが十分に理解・把握できないままに利用者情報へのアクセスを同意している現状があると指摘。アプリが端末情報にアクセスすることの通知・同意画面については、5~6割の利用者は理解し確認しているが、「同意しないとアプリが利用できない」「同意・許可した後にどのようなことが起こるのかわからない」といった不満を多くのユーザーが持っているといった意識調査の結果を挙げている。

 事業者が利用者情報をどう取り扱うべきかといった具体的な提言については、ワーキンググループでの議論がこれから行われる。また、自己責任が求められる側面もあるとして、利用者側で注意すべき事項を「スマートフォンプライバシーガイド」として別途まとめた。

 出席した研究会の構成員からは中間とりまとめ案に対して、「これまでのいろいろな検討の場では、スマホはPCに近いもので、利用者側にもリテラシーが必要だといった意見もあったが、スマホが従来型携帯電話の後継としてこれだけ普及している状況で、そういう位置付けではいけないのではないか。利用者への啓発も大事だが、サービス提供側にきちんとやってはいけないことを示すべきだ」といった意見が挙がった。