日本経済の沈滞ぶり象徴　日本ＩＢＭから「サムライ」去る (1/3ページ)

　日本ＩＢＭは５月１５日、５６年ぶりに外国人が社長に就き、大きな転換点を迎える。かつて「日本化路線」で国内のコンピューター市場をリードし、ＩＢＭのノートパソコンの世界共通製品「シンクパッド」の原型機を送り出して存在感を示した同社も、売上高はこの１０年間で半減し、グループ内での地盤沈下が目立つ。新社長が掲げるのは「グローバル化の徹底」。独自路線からかじを切って再浮上を目指す姿は、日本経済の沈滞ぶりを象徴するかのようだ。

　成長支えた独自路線

　「グローバルに存在するＩＢＭの経営資源を日本に持ってくる上で最もふさわしい人材だ」

　３月３０日、橋本孝之社長はトップ人事の発表会見で、次期社長が日本人ではなかった理由を質問され、そう切り返した。次期社長に決まった米ＩＢＭの経営戦略を担当するドイツ出身のマーティン・イェッター副社長（５２）も「ビジネスのグローバル化は自然な流れ。国籍を問わず優秀な人材を登用する必要がある」と強調した。

　だが、かつての日本ＩＢＭは外資系企業でありながら、国内に根差した先進的なビジネス展開で黎明（れいめい）期の国内ＩＴ市場をリードし、米本社とも対等に渡り合う実力を備えていた。

　世界の先駆けとなった製鉄所向けの生産管理システムをはじめ、銀行の基幹業務システム、言語の壁に直面しながら１０年がかりで完成させた新聞制作システムの開発では、ＩＢＭの統一ルールに反する日本固有の商慣行を米本社に認めさせるため、激しい応酬があったという。

（次ページ）薄れる存在感　主たる要因は「脱ハード戦略」