補助金予算切れに現実味　新車販売８割がエコカー

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が１日発表した４月の新車販売（軽自動車を含む）は、前年同月比９３．７％増の３５万９６３１台とほぼ倍増した。昨年４月は東日本大震災の影響で大きく落ち込んだこともあるが、新車供給が正常化したことに加え、エコカー補助金や減税などが功を奏した。ただ、補助金の申請ペースは予想を上回っており、７月の予算切れが現実味を帯びてきた。

　登録車は９２．０％増の２０万８９７７台で、単月の増加率としては統計開始以来、過去最大。小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」の販売が好調なトヨタブランドが２．９倍と大きく伸長。軽自動車も９６．０％増の１５万６５４台で、こちらも伸び率は過去最大だ。新型車「Ｎ　ＢＯＸ」が牽引（けんいん）したホンダが３．１倍となったほか、昨年９月に発売した新型車「ミライース」の販売が好調なダイハツ工業も２．１倍となった。

　新車販売の拡大でエコカー補助金の早期の予算切れ懸念が強まっている。補助金を受けられるのは昨年１２月２０日以降に販売された車。１～４月の登録車と軽自動車の合計販売台数は１９１万５０００台超で、「新車販売に占める８割が補助金対象車」（日本自動車工業会）とすると、申請は約１５３万台とみられる。業界では申請枠が３００万台と見通しており、４月までに約半分に到達したもよう。

　４月に入っても、２日の手続き開始から９日までの約１週間の申請額は１８０億４０００万円に上っており、このペースが続けば自家用車向け補助金予算２７４７億円は７月中旬で予算切れとなる計算。このため、各メーカーとも販促だけでなく、早期納車にも力を入れている。