国内太陽電池「発電ビジネス」相次ぎ参入　再生エネ買い取り追い風 (1/3ページ)

　シャープや京セラなど国内太陽電池メーカーが「発電ビジネス」に相次いで参入する。７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらんで、自らメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設・運営事業に乗り出すことで、新たな収益源に育てる狙いだ。ただ今後は、買い取り制度の収入目当てに適切な事業ノウハウを持たない事業者が参入する可能性もあり、電力の安定供給に支障を与える懸念もある。

　メガソーラー続々

　京セラは７月から、鹿児島市で国内最大級の出力７万キロワットのメガソーラーの建設を始める。ＩＨＩなどと共同で、総額２５０億円を投じて、東京ドーム約２７個分に当たる約１２７万平方メートルの土地に、京セラ製の太陽電池パネル約２９万枚を設置する。

　京セラは生産した太陽電池パネルをメガソーラーに供給した実績はあるが、発電所そのものを手掛けるのは今回が初めて。

　太陽電池供給に加え、発電システムの設計などを自ら一括して手掛けることで、同事業の収益改善につなげる狙いがある。