「原発ゼロ」日本４２年ぶり　日本経済に大ダメージ (1/2ページ)

　国内で稼働する原子力発電所がついに、４２年ぶりにゼロとなる。国内５０基のうち唯一運転している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１万２０００キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止。そのまま「原発ゼロ」が長期化すれば日本経済へのダメージは大きい。火力発電への依存度が高まり、燃料費は年間３兆円超も増加。電気料金値上げが企業活動の足を引っ張るだけでなく、国内製造業の空洞化に拍車をかけ、消費を冷え込ませる恐れもある。

　稼働ゼロは、当時は２基だった原発が検査で停止した１９７０年４月３０日～５月４日以来。政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意を地元などに求めているが、見通しは立っていない。

　経済産業省幹部は「原発ゼロが続けば日本は衰退の道をたどる」と懸念する。試算では１年間の原発ゼロで、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は１０年度より３兆１０００億円増える。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約０．６％に当たる「国富」が海外に流出する格好だ。

　燃料費増加は電気料金の値上げに直結する。東電は既に企業向けで平均１７％の値上げを発表済み。家庭向けでも１０％の値上げを行う方向だ。ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、東電管内では企業の経常利益が約３９００億円減り、家計の消費にも約３０００億円のマイナスの影響がある。