家庭向け１５％値上げ必要　東電、原発再稼働なしの料金試算

　東京電力は２３日、経済産業省の電気料金審査専門委員会で、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働がない場合、家庭向け電気料金の値上げ率を１５．８７％にする必要があるとの試算を公表した。東電は２０１３年度以降の柏崎刈羽原発の段階的な再稼働を想定して１０．２８％の値上げを申請しているが、再稼働なしなら値上げ幅が１．５倍になるかたちだ。

　東電によると、家庭向け電気料金の平均単価は１キロワット時当たり２３．３４円。原発再稼働がない場合、火力発電の稼働を増やして電力供給を補う必要があり燃料費が増加する。これを賄うためには３．７０円の値上げが必要で、値上げ率は１５．８７％になる。

　この日の委員会では東電の高津浩明常務が値上げ理由について改めて説明した。原発の再稼働がない場合について「再稼働させたケースに比べて、値上げ幅が１．３円大きくなる」と述べ、原発再稼働に値上げ幅を圧縮する効果があることを指摘した。

　また東電は４月以降、企業など大口向け電気料金で平均１６．３９％の値上げを進めている。再稼働がなければ、こちらは３．７２円の値上げが必要となり値上げ率は２４．７９％になる。

　経産省は６月７、９日に東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議のうえで値上げを認可するかどうかを決める。東電は７月１日の値上げを目指しているが、経産省の審査に時間がかかり、認可がずれ込む可能性もある。