外国人旅行者“日本離れ”解消　震災前水準に回復、商戦も活発化 (2/2ページ)

　震災前の外国人客は台湾や香港の富裕層が中心だったが、昨年９月に中国人の観光ビザの発給要件が緩和されたことで中流層の来日が増え、「裾野の広がりに手応えを感じている」（大手百貨店）という。

　こうした外国人客の需要増を見込み大手家電量販店、ビックカメラ有楽町店（東京都千代田区）は、隣接するアウトレット店で低価格帯の品ぞろえを拡充した。また東京・秋葉原の電気街では、ラオックス本店が３月下旬から約３週間、開店時間を１時間１５分前倒しして、急増する外国人に対応した。

　欧州債務危機に伴う円高の進行が、訪日外国人の消費に水をさす懸念はある。だが、「医療観光が再び注目されるのでは」（人間ドックを組み込んだ観光商品の販売会社プリベントの天野正康社長）など、外国人の客足の着実な回復に関連業界の期待は膨らんでいる。（鈴木正行）